2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
次に、先日の委員会で、海外における邦人の感染者数というのが明らかになりましたけれども、今海外で邦人保護や帰国者支援に当たっている在外公館の職員も感染リスクにさらされているというふうに思います。在外公館の職員及びその家族の感染者の数についてお聞きをしたいと思います。
次に、先日の委員会で、海外における邦人の感染者数というのが明らかになりましたけれども、今海外で邦人保護や帰国者支援に当たっている在外公館の職員も感染リスクにさらされているというふうに思います。在外公館の職員及びその家族の感染者の数についてお聞きをしたいと思います。
しかし、歴史的な経緯というものを踏まえ、かつ他の施策との整合性を考えながら議員立法で帰国者支援法というものを、枠組みをつくっていただいた、その枠組みの中で担当者としては最大限の努力してきたことは事実であろうと。しかし、年齢がもう七十を超されると、こういう時代を迎えて、このままでいいのかどうかという新たな議論が起こっている。これは何も判決ではありません。
我が国に帰国された残留邦人の方々等に対しましては、国といたしましては、地方公共団体等と連携いたしまして、いわゆる帰国支援法というのがございますが、帰国者支援法に基づきまして自立支度金を支給する。
○政府参考人（大槻勝啓君） 中国残留邦人の帰国者に対しましては、厚生労働省といたしましては関係省庁、地方自治体等と連携をいたしまして、これまでいわゆる帰国者支援法に基づきまして日本語教育、就労支援あるいは国民年金の特例措置等の各種の支援策を講じてきたところでございます。
当時の国策だった開拓民大量入植計画、日本の引き揚げ政策が奏功しなかったこと、終戦後三十六年でようやく中国残留孤児の集団訪日調査が行われ、九四年に至って円滑な帰国促進などを目的にした帰国者支援法が公布された。このような救済措置は、結果的に何とも遅きに失した感を否めない。外国人の連れ子を未成年者に限定をしている。
また、最近におきましては、帰国当初おおむね三年の支援ということでございましたが、それにとどまらず、中長期的に支援を継続的に行うということを方針といたしまして、平成十三年度から、中国帰国者支援・交流センター、これは東京、大阪、福岡に設置しておりますけれども、開設をいたしまして、日本語の習得の支援、それから地域交流等のお手伝いもさせていただいております。
○大槻政府参考人 中国帰国者支援・交流センターの事業につきましてのお尋ねでございます。 御指摘のように、中国帰国者の方が高齢化している、また帰国をされます二世、三世の方、こういった方々も増加をしておるということがございます。そういった意味で、帰国者の方も多様化しているということで、日本社会に円滑に適応していただくという面でいろいろな課題がございます。
今、西副大臣の方からもちょっとお話が出ましたけれども、中国帰国者支援・交流センター、こういうものをつくって、今そういうところを拠点としていろいろなことをやっていらっしゃるということで、非常にありがたいなと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君） 帰国されました中国残留邦人の方々に対しましては、厚生労働省としましては、これまで関係省庁、地方自治体等と連携いたしまして、いわゆる帰国者支援法に基づきまして日本語教育なりあるいは就労支援あるいは国民年金の特例措置といった措置を講じてきたところでございます。
その後、平成十三年度から、中国帰国者に同行した、同行して帰国した家族に加えまして、加えまして、その後日本に入国した、呼び寄せ家族と呼んでおりますけれども、呼び寄せ家族を対象として、中国帰国者支援・交流センターにおいて、就労が可能な二、三世の、二、三世の自立を促すための日本語教育や生活相談の実施、他の帰国者や地域住民、ボランティア等との交流の場の提供など、それなりの支援はいたしておりますけれども、その
○政府参考人（大槻勝啓君） 残留邦人対策につきましてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまで関係省庁、地方自治体等と連携をいたしまして、いわゆる帰国者支援法に基づきまして、残留邦人に対しましての日本語教育、就労支援、国民年金の特例措置等の各種支援策を講じてきたところでございます。
平成十二年十二月に中国帰国者支援に関する検討会の報告書が出されておりますし、その実態調査を見ますと、その中国残留孤児に対する施策は大変現状とマッチした場合に後れが目立っているというふうに感じます。訴訟を起こした人たちは、終戦後の国の定住政策、そして五〇年代の引揚げの中断、そして現在の教育や生活支援の手薄さを挙げて、三度棄民されたと言われております。
もちろん、年金も一部、掛金はしていただいておりませんけれども、しかし、その三分の一をお渡しするとか、そういうことはやっておりますけれども、それではなかなか、全部それで生活をしていただくというわけにはいかないわけでございますので、その辺のところを一生懸命やらせていただいておりますが、極力、中国帰国者支援・交流センターというのを昨年も開設をいたしまして、そしてそこで、もうとにかく自立をどうしたらしていただけるかということに
特に日本語の習得が非常に問題だと、日本語の習得ができないと就業できないんじゃないかと、こういうお話もございますので、昨年十一月から、これまで帰国後三年目だけに限っておりました措置を帰国後四年目以降もできるようにしようということで、新たに中国帰国者支援・交流センターというものを東京と大阪に開設しまして、特に日本語、就労に結び付くような日本語の習得の支援を行っております。
先ほど申しましたように、本年度、来年度から、新しく設けます、昨年度設けました中国帰国者支援・交流センター、これの本格実施を行うということでございますので、そのようなことで対策を講じていきたいと思っている次第でございます。
他方、しかし、それだけで生活面でどうなのかという御指摘も先生から再々あるわけでございまして、青木長官からもそういう御答弁も申し上げておりますが、今年五月から厚生省におきまして、ちょっと言い落としましたが、子女の教育等々の問題も含めまして、厚生省において関係各方面の有識者から成る中国帰国者支援に関する検討会というものを立ち上げまして、この帰国者の今後の自立支援対策に資するために、今、日本語の習得の問題